相続税に適用できる控除

ここでは、相続税の計算を行う上で知っておくべき控除について解説します。相続税には基礎控除の他にもいくつか控除があります。相続税の申告は自分で行うため、計算方法や控除の適用などを活用せず申告してしまうと結果的に損をする場合があります。

【適用対象となる相続人】
民法の規定による配偶者（内縁の妻は除く）

【控除できる金額】
法定相続分の範囲内または1億6,000万円までの相続財産であれば相続税額
※相続税の申告期限までに遺産分割が完了している財産に限る

【適用対象となる相続人】
相続開始日の時点で18歳未満の未成年

【控除できる金額】
10万円 × その未成年者が満18歳になるまでの年数
※1年未満の期間は切り上げ

【適用対象となる相続人】
相続開始日時点で、85歳未満の障害者

【控除できる金額】
一般障害10万円、特別障害者20万円 × その障害者が満85歳になるまでの年数

【適用対象となる相続人】
相続開始前3年以内に、被相続人から贈与によって財産を取得し、贈与税を支払った人

【控除できる金額】
相続人が過去3年以内に支払った贈与税の金額（上限なし）

【適用対象となる相続人】
全ての相続人

【控除できる金額】
一次相続が発生してから10年以内に次の相続（二次相続）が相次いで発生した場合、一次の相続の際、相続税を納付していれば二次相続以降の相続税が一部

【適用対象となる相続人】
外国にある相続財産を相続した人

【控除できる金額】
外国で実際に支払う日本の相続税に相当する税額
もしくは、日本の相続税額 × 国外財産の価格 ÷ 相続財産の総額