相続税とは

相続によって取得した財産の総額が基礎控除額を超えている場合に課せられる税金を相続税といいます。相続財産の総額が基礎控除の範囲内であれば課せられることはありません。

【相続税の基礎控除額の計算方式】
基礎控除額＝
3000万円 + 600万円 × 相続人の人数

基礎控除額を超える相続財産がある場合には相続税の申告・納税をしなければなりません。相続税申告においての相続財産の総額は、預貯金や不動産などプラスの財産から借金などマイナスの財産を差し引いた額になります。また、被相続人が亡くなる３年前までに相続人に対して贈与をしていた財産があった場合にはその財産も相続財産として含めて計算しなければなりません。

相続税申告と納税について

相続税の基礎控除額を超える財産がある場合には、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署へ申告・納税する必要があります。この期限を過ぎてしまうと延滞税や加算税が発生します。また、基本的に納税は現金一括で行います。現金一括が困難である事由がある場合には、物納や延納が受理されるケースもあります。

相続税には基礎控除以外にも様々な特例や控除があり、また、財産の評価においても素人が評価するのよりも、相続税申告の経験が豊富な税理士に依頼することにより、適切な方法で相続税額を抑えることができます。