遺言書と葬儀の対策

遺言書と遺言執行者について

遺言書を作成し、専門家と死後事務委任契約を結ぶことで自分の希望通りの葬儀や手続きを遂行する方法があります。

遺言書の記載事項

遺言書にご自身の相続に関する希望を記載します(相続人の指定、不動産や預貯金などの配分、遺産の寄付等)。その際遺言書に、遺言書の内容を執行する遺言執行者を指定、記載しておくとより確実な遺言書となります。

死後事務委任契約に記載する事

死後事務委任契約とは、死後に発生する葬儀や供養の方法、家財道具の処分などの事務手続きを指定した人物に依頼することをいいます。行政書士などの専門家と死後事務委任契約を結ぶことにより、本来死後の事務手続きは相続人以外行うことができませんが、その専門家が契約通りに諸手続きを行うことが可能となります。その際、ご自身の希望通りに進めるためにも”遺言執行者”と”死後事務委任契約”は、同じ人に依頼する方が安心です。

死後にかかる費用一例

生活状況や葬儀社・葬儀の方法により変わりますが、一般的に、死後にかかる費用は下記のようになります。下記費用は、普段使っている預金口座とは別口座に用意しましょう。

葬儀費用 直葬で約20~30万円、
家族葬で約30~50万円
家財道具の
処分
業者に依頼した場合、
約8~15万円
供養の費用 約5~15万円
(お寺での供養や納骨など)
未払い金の
支払い
10万円前後
(ローン、公共料金、通信費など)
法律家への
代行報酬
およそ10万円~

遺言書の作成の関連項目

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